開業資金の調達方法

開業資金の調達方法

起業・独立開業時には、資金が必要になってきます。

 

資金の分類としては、
店舗や車、パソコンなどの備品等の設備のために必要な設備資金
仕入れや諸経費の支払いのために必要な運転資金
があります。

 

すべて自己資金でまかなうことができれば何も問題はないのですが、現実はなかなかそううまくはできませんので、どこかから資金を調達することを考えなくてはなりません。

 

 

開業資金の調達方法は、主に以下の4つになります。

 

 

身内や友人から借りる

親兄弟・親戚や友人から借りるという方法がありますが、親から借りるというのが一般的かと思います。
借りるのではなく、もらえるのであればそれがBESTです。

 

ただし、もらう場合は贈与とみなされ、金額が110万円を超えると贈与税がかかりますので注意が必要です。
借りる場合も贈与とみなされないように、身内といえどもきちんと借用証書を書いておくことをおすすめします。

 

 

金融機関から借りる

まず、みなさんが思い浮かぶ金融機関といえば、東京三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの都市銀行や地方銀行があります。
また、地元には信用金庫や信用組合などがあります。

 

ただし、新規の開業時には都市銀行・地方銀行から直接借り入れるのは、まず無理だと思っておいたほうがいいでしょう。
これらの銀行から借入れをするためには、相応の実績を積む必要があります。

 

民間金融機関から借入をしたい場合には、信用金庫・信用組合に相談してみてください。
これらは地域密着型の金融機関で、中小企業や地域企業に融資するのを旨としているので、都市銀行や地方銀行よりは借入できる可能性が高いといえます。

 

さて、金融機関の中で、一番借りやすい金融機関は、政府が出資している日本政策金融公庫です。
一般の方には、あまり聞き覚えのない金融機関ですが、日本政策金融公庫は国策として、起業・独立開業を支援していますので、非常に借りやすい金融機関となっています。

 

日本政策金融公庫について詳しくは

日本政策金融公庫融資ナビ

(当社運営サイト)

 

 

投資してもらう

法人を設立してその出資を募ったり、ベンチャーキャピタルなどから出資してもらうことができます。

 

法人を設立してその出資を募る場合は、比較的金額が小額なので友人などにも話を持っていきやすいかもしれません。
ベンチャーキャピタルでは、それ相応の事業内容でなければ簡単には出資が望めないものと考えてよいでしょう。

 

 

補助金・助成金をもらう

補助金・助成金を申請し、資金調達することもできます。
補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業後も非常に有利に事業をすすめることができます。
特に厚生労働省関係の助成金は手厚いのでチェックしてみるとよいでしょう。

 

詳しくは→厚生労働省の創業支援


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