独立開業、開業資金調達のサイト

根拠を示す

事業内容の根拠を示す

事業内容については、融資担当者にその根拠を示す必要があります。
事業内容の把握や、事業計画書の正確性の根拠となる書類は、その書類自体を添付することを心がけます。

 

 

販売条件・仕入条件を確認

融資担当者は、「本当に仕入れルートがあり、仕入れが可能なのか。」「本当に販売ルートがあり、販売が可能なのか。」を確認したいと思っています。

 

 

販売先・仕入れ先との結びつきなどを記入します。具体的な結びつきを書面などで証明できればベストです。
例えば、実際の契約書や注文書などがあれば添付します。
顧客リストなどもあればできるだけ提示します。

 

 

入金タイミングを確認

販売条件・仕入条件では、代金の入金時期が重要となってきます。
仕入先への支払いは早いのに、お客さんからの代金回収が遅い場合は、資金繰りが厳しくなることが予想されます。

 

「回収はなるべく早く、支払いはなるべく遅く」というのが商売の鉄則です。
特にお客さんから商品代金を手形などで受け取っている場合には注意が必要です。

 

 

また、小売業・サービス業など立地条件が重要な要素である場合は、立地の選定理由にも触れた方がよいでしょう。

 

 

 

厳密に言うと、売上目標をかかげるのは、計画書ではありません。
よい計画書は、その売上を達成するための新規顧客の開拓方法を計画書に書くことです。
また、計画は達成しない場合があります。書面には表さないまでもその回避策は考えておく必要があります。

 


ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ 税理士紹介 会社概要 相互リンク お問い合わせ